治験の報酬に税金はかかる？

「治験の報酬」は個人の収入として、「所得税」「住民税」の課税対象となっています。つまり、基本的には税金がかかるということです。どちらも暦年（1月1日～12月31日）の収入金額をもとに計算されます。

「所得税」は原則として「確定申告」が必要です。確定申告とは、1年間の収入金額をもとに所得税の金額を申告し納税することです。場合によっては、払いすぎた税金を還付してもらうこともあります。しかし、治験の報酬以外の収入の内容や金額により確定申告が不要な場合もあります。

「住民税」は、所得税の確定申告をしていれば、特に何の手続きもいりません。しかし、確定申告をしないときには、ご自分で市区町村への申告が必要となります。

特に、報酬が高額となる入院の治験への参加を検討されている学生の方などは注意が必要です。

2021.01.15

治験の報酬が高額になる理由やその相場。報酬はいつ支払われる？

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「課税所得金額（税金のかかる所得金額）」の求め方

「所得税」も「住民税」も「所得」を計算し、その金額により税額が決定します。この金額によっては税金がかからない方もいます。では、所得の計算方法を確認してみましょう。次のア～エの手順で計算します。

【ア】「所得金額」を計算する

個人が受ける収入はすべて10種類の所得に分類されます。会社からもらう給料は「給与所得」、お店の経営者の収入は「事業所得」といったように、個人の収入は10種類の所得に分類され、それぞれの所得ごとに「所得金額」を計算します。所得金額は、基本的に収入金額から必要経費を差し引いて求めます。

【イ】「総所得金額」を計算する

【ア】で求めた「給与所得」「事業所得」「雑所得」などそれぞれの所得を合算し、「総所得金額」を計算します。

【ウ】「所得控除」を差し引き、「課税所得金額」を計算する

【イ】の「総所得金額」から「所得控除」を差し引きます。所得控除とは、基礎控除・配偶者控除・生命保険料控除など納税者の家族構成や生活のための支出を考慮し「総所得金額」から控除できるものです。この所得控除が多いほど、納める税金が低くなります。

【エ】税額を計算する

【ウ】で求めた課税所得金額に税率を乗じて「所得税」の金額を計算します。つまり、③の課税所得金額が０（ゼロ）円なら所得税は０（ゼロ）円となります。

所得控除の一つ「基礎控除」は48万円で必ず総所得金額から差し引かれます。そのため、総所得金額が48万円以下であれば、所得税はかからないということです。

「住民税」も課税所得金額をもとに計算されますが、「所得控除」や計算の方法は所得税とは異なります。詳しくは、お住まいの市区町村へお問い合わせください。

治験の報酬は「雑所得」。副業の収入など雑所得を合わせた計算方法

治験の報酬は10種類の所得のうち「雑所得」に該当します。「雑所得」は次のように計算されます。

治験の報酬を得た場合の「雑所得」の計算に必要なものは次のとおりです。

他に雑所得に該当するもの（年金以外。例えば、FXの利益や副業の収入など）があれば合算します。なお、年金収入も雑所得に該当しますが、年金収入は単独で雑所得の計算をするので、ここには入れません。

雑所得の金額により確定申告の必要性が判明します。また、他の所得との合わせることで新たに所得税の支払い対象となる人もいるなど、治験以外の収入の有無や金額によりそれぞれ異なります。そのため、一概に治験の報酬をいくらもらったら税金がかかるとは言えません。自分も所得税や住民税がかかるかもしれない、申告が必要では？という意識を持つことが大切です。

2021.01.07

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治験の報酬以外の収入の状況により申告の必要性が変わる。学生や主婦・サラリーマンなど収入別の計算方法。

収入の状況により、「所得税の確定申告」「住民税の役所への申告」の必要性が変わってきます。ご自分の1年間（1月1日～12月31日）の収入の状況が以下１〜５のどれに該当するかを確認しましょう。

1. 治験の報酬以外に収入はない
2. 給与収入があるが源泉徴収や年末調整をしていない（パート・アルバイトでの収入年間103万円以下など）
3. サラリーマンまたはパートやアルバイトの給与収入があり、会社で源泉徴収を受けている
4. 自営業・個人事業主・フリーランスなどで収入があり確定申告をする
5. 年金受給者

４－①　治験の報酬以外に収入はない

治験の報酬金額をもとに「雑所得」の金額を計算します。

「雑所得」の金額が48万円以下　→　所得税も住民税もかかりません。

「雑所得」の金額が48万円超　　→　所得税がかかります。確定申告が必要です。

４－②　給与収入があるが源泉徴収や年末調整をしていない

◇ 所得税 ◇

1年間の収入が103万円以下（月収だと88,000円未満）の場合、給与をもらうときに源泉徴収されません。この金額以下なら所得税がかからないからです。

しかし、治験の報酬を得たことで収入が増え、所得税がかかることもあります。次のア～ウの手順で確認します。

ア．「雑所得」を求めます（上記「雑所得の計算方法」参照）

雑所得＝総収入金額－必要経費

イ．「給与所得」を求めます。次の式で計算されます。

給与所得＝給与収入―給与所得控除額（55万円）

（給与所得控除額は収入金額により異なりますが、最低でも55万円です）

ウ．「総所得金額」を求めます。ア「雑所得」とイ「給与所得」を合計します。

「総所得金額」が48万円以下　→　所得税はかかりません。

「総所得金額」が48万円超　　→　所得税がかかります。所得税の確定申告が必要です。

※学生で収入がある場合

一定の条件を満たしている場合、勤労学生として勤労学生控除（27万円）が適用されます。「総所得金額」が75万円以下であれば所得税はかかりません。

なお、ご家族の扶養となっている場合、ウ．所得合計が学生の方48万円超、勤労学生の方75万円超になると、扶養から外れご家族の所得税額が増えます。

◇ 住民税 ◇

住民税は地方税であり、所得税とは取り扱いが異なります。

住民税のかかる目安は、学生以外の方は「年収100万円」、勤労学生は「年収130万円」です。

自治体により収入金額や税額には違いがあります。申告の方法も含め、住民票のある市区町村へご確認ください。

４－③　サラリーマンまたはパートやアルバイトの給与収入があり、会社で源泉徴収を受けている

サラリーマンなど会社から給与をもらっている場合、その給与に関しては会社側で源泉徴収と年末調整により正しい所得税と住民税の計算がなされます。そのため、給与以外に収入があった場合には個人で申告納税をする必要があるのです。

◇ 所得税 ◇

治験の報酬は原則として確定申告が必要です。ただし、「雑所得」の金額が20万円以下の場合は確定申告不要です。雑所得に該当するものはFXの利益やネットオークションの収入など他にも様々あります。合算して雑所得が20万円以上であれば確定申告をしなくてはいけませんのでご注意ください。

また、仕事やアルバイトを掛け持ちしていて2か所以上から給与をもらっている場合や給与収入の合計が2,000万円を超える場合には、雑所得の金額に関わらず、必ず確定申告をしなくてはいけません。

◇ 住民税 ◇

治験の報酬を受け取ることで給与以外の収入がプラスされ、収入が増えた分、住民税も増えます。給与に関する所得は会社からの所得税申告で、すでに各市区町村へ連絡済みですが、申告していない雑所得に関しては、ご自分でお住まいの市区町村へ所得金額の申告をする必要があるのです。

住民税の申告は、所得税の確定申告をするかしないかにより、手続き方法は異なります。詳しくは、下記「住民税の申告について」をご覧ください。

４－④　自営業・個人事業主・フリーランスなどで収入があり確定申告をする

自営業・個人事業主・フリーランスの方は、そもそも主となる収入に対して所得税の確定申告が必要です。

◇ 所得税 ◇

自営業など主となる収入とともに治験の報酬も雑所得として確定申告をします。この場合、治験の報酬の金額の多少に関わらず申告が必要となります。

◇ 住民税 ◇

所得税がかからないという理由で確定申告をしないという場合であっても、所得金額により住民税がかかることもあります。また、住民税の申告をすることで、自営業者にも課税証明書（非課税証明書）が発行されますので、住民税がかからないとしても住民税の申告をした方が良いでしょう。

住民税の申告は、所得税の確定申告をするかしないかにより、手続き方法は異なります。詳しくは、下記「住民税の申告について」をご覧ください。

４－⑤　年金受給者

年金を受給している方は、原則として確定申告が必要です。

◇ 所得税 ◇

雑所得は「年金収入」と「それ以外の雑所得」に分けて計算。

年金収入の確定申告と同時に治験の報酬も雑所得として申告を行います。「年金収入」も「治験の報酬」も雑所得ですが、雑所得の計算をするときには、年金収入は、その他の雑所得と分けて計算を行います。

課税所得金額が0円であれば、所得税はかかりません。（課税所得金額の求め方参照）

◇ 住民税 ◇

治験の報酬を受け取ることで年金以外の収入がプラスされ、収入が増えた分、住民税も増えます。年金に関する所得税のデータ（公的年金支払報告書）は、お住まいの市区町村へ連絡される仕組みになっており、改めて住民税の申告をする必要はありません。

確定申告不要制度を利用しており確定申告をしていない場合、お住まいの市区町村へ住民税の申告が必要です。

住民税の申告は、所得税の確定申告をするかしないかにより、手続き方法は異なります。詳しくは、下記「住民税の申告について」をご覧ください。

住民税の申告について

住民税は地方税であり、お住まいの地方公共団体へ納めるものです。そのため国税である所得税とは取り扱いが異なります。しかし、「所得税」「住民税」どちらも所得金額をもとに計算されるため共有されるデータが多々あります。そこで、所得税の確定申告をする場合としない場合により住民税の申告方法も異なってきます。

「確定申告をする場合」

住民税の申告を改めてする必要はありません。

所得税の確定申告をするとその所得のデータはお住まいの市区町村へ送られ、適正な住民税額が計算されます。所得税の確定申告書には、住民税の計算のための記入欄もありますので、忘れず記入しましょう。

「確定申告をしない場合」

住民税の申告が必要です。

申告方法などは住民票のある市区町村の役所へ確認をしてください。

住民税の納付方法

住民税の納付方法には2種類あります。所得税の確定申告書または住民税の申告書に、「普通徴収」か「特別徴収」のどちらかを選択してチェックをします。

①普通徴収…お住まいの市区町村から住民税納付書が送付されます。納付書により金融機関などで住民税を納付します。会社に給与以外の副収入があることを知られたくない場合には、こちらの普通徴収を選択したほうがよいでしょう。会社によっては普通徴収を認めていないところもありますのでご確認ください。

②特別徴収…勤務している会社で毎月の給料から天引きされる方法です。

税金まとめ

治験の報酬は、「負担軽減費」や「治験協力費」などと呼ばれていますが、受け取った方の収入として取り扱われます。収入があれば、所得税や住民税の申告が必要です。どちらの税金も、申告期限は収入があった年の翌年3月15日までです。例えば、2020年中に治験の報酬を受け取ったら、翌2021年の3月15日までに申告と納税が必要です。この期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税など追加の税金を納めなくてはいけません。

治験を受けるときから納税のことを念頭に置いて、「メモをする」などを心掛け、正しく申告と納税を行いましょう。