治験報酬の正式名称「負担軽減費」とアルバイト報酬との違い

治験へ参加すると、謝礼が支払われます。一度でも治験への参加を検討したことがある方は、その報酬額に驚くとともに、とても魅力的に見えた方もいるかもしれません。実はその治験での報酬はアルバイト代や給料・給与とは区別され「負担軽減費」と呼ばれています。

この「負担軽減費」という言葉。交通費や時間的拘束、医療費などによる負担を軽減する目的で支払われ、モニター参加者の不利益を救済することを目的としているため、そのように呼ばれています。呼び名にはそれほど皆さん興味はないと思いますが、この記事では便宜上「報酬」として説明を進めていきます。

治験は「創薬ボランティア」

でも、この「負担軽減費」あまり大々的に広告に使用してはいけないってご存知ですか？

そうなんです、実は治験への金銭誘引は禁止されているんです。なぜなら、金銭での誘導は治験の大原則である「自由意志」にはあてはまらないと考えられているからです。

だから、運営がきちんとされている治験募集サイトでは、「超高額バイト！◯◯万円」「治験バイトで高収入」といった謳い文句でサイトに掲示することはありませんし、そのような体験談や広告を流すこともありません。金額を提示するとしたら、この治験に参加したら報酬としてこれくらいは支払いがありますよ、という事実程度の記載になります。

こう言っては元も子もありませんが、皆さんご存知のとおり、そんなのは綺麗事で「お金推しの治験広告や募集サイトすごい見るけど…」っていうのが一般的な感覚だと思いますし、実際にそうだと思います。でも、あくまで治験は自由意志における医療の有償ボランティア（社会貢献）であり、労働義務のあるアルバイト・バイトなどとは区別されるのです。

治験報酬の相場や支払時期・支払方法について

治験報酬の相場は、治験の種類によって常識的な範囲内で決められていて、疾患などの通院タイプの治験だと通院毎（ごと）に7,000〜10,000円。また、入院タイプの治験だと1泊15,000円〜20,000円程度の範囲になるようにコントロールされています。

また、同じ治験でも医療機関によってその負担軽減費が異なる場合があり、例えば持病をお持ちの方向けの通院タイプの治験の場合、大学病院では１通院につき7,000円だが、その他医療機関では１通院につき10,000円の負担軽減費になるなどの可能性があります。

支払方法は医療機関によっても異なりますが、日本では現金手渡しか銀行振込による支払いになります。通院・入院タイプの治験に関わらず、初回の事前検診（交通費3,000円程度）の費用はその日に支払われる事が多いです。

事前検診の結果、合格された場合には本試験に進んでいただきますが、通院の治験では通院毎に現金手渡しで支払われる事が多く、入院の治験は最終退院日にまとめて現金手渡しで支払われる事が多くなっています。

治験の危険度や応募するサイトによって報酬は変わる？

治験というと「高額報酬」というイメージをお持ちの方も多いと思いますが、おそらくそれは入院タイプの治験を想像されているからだと思います。

参加される方の多くは大学生やフリーター・自営業の方など比較的時間に自由がきく方が多いのですが、これが「裏バイト」や「闇バイト」的な扱われ方をすることがよくあります。

よく勘違いされていますが、危険だから報酬が高いなどという事はありません。また、治験に申し込む会社（ぺいるーとのような募集会社）によってその金額が変わるということもありません。

では、なぜ入院タイプの治験は高額になるのでしょうか？

入院タイプの治験を経験された方はわかると思いますが、一旦入院すると外出はできず、面会も許可されません。そのため、昼間はもちろんですが、寝ている間もずっと「拘束時間」にカウントされます。拘束といってもベッドに縛りつけられているわけではなく、入院中は投薬や採血など検査の時間以外はほとんど自由（暇）なので、施設にあるマンガやテレビ・自分で持ち込んだパソコンやゲームなどをして、各々が有意義にその「拘束時間」を過ごしています。

このように、実際に寝ている時間も時給換算して計算してみると、常識的な範囲内で決して高くないということがお分かりいただけるはずです。

治験参加にお金（費用）は必要？

「お金をもらえるのはわかったけど、こちらからの支払いはないの？」というご質問にお答えします。
健康な方を対象とした入院タイプの治験では、基本的に掛かる費用は医療機関への交通費だけです。

一方で、持病がある方を対象とした通院タイプの治験は、交通費のほかに初診料や再診料を医療機関の窓口で負担いただきます。

ただし、どちらの場合にも負担軽減費が支払われますので、完全に自己負担となることは基本的にありません。

特に普段から持病で病院に掛かっている方は、その分の費用を治験で賄える可能性があるため、メリットは大きいと言えます。

治験の報酬（負担軽減費）の相場やその理由についてもお分かりいただけたでしょうか？金額についてわからない点などがあれば、いつでも弊社「ぺいるーと」スタッフにご質問ください！

治験は税金がかかる？かからない？

治験の報酬は、ときに1回の治験で10万円を超える金額を受け取れる場合もあります。

サラリーマンや自営業の方はもちろん、主婦や学生の方も扶養との兼ね合いがありますから、事前にどのくらい税金がかかるか知りたいところです。あわせて、報酬を受け取った後に確定申告が必要なのか、またどのような手続きが必要かも知りたいものです。

この記事では治験の報酬に関する税金はどうなのか、また確定申告をする上でのポイントを解説していきます。

実は、治験の報酬は、税金がかかることも少なくありません。
これは治験の報酬が雑所得に分類され、他の所得と合計した額により課税されるためです。

また治験の報酬には所得税だけでなく、住民税も課税されることに注意が必要です。
年間の所得額は、以下の項目を合計した金額で決まります。

ここでいう費用には、治験のために通院した際の交通費なども含まれます。

・給与所得（給料）の場合は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄に書かれた額
・自営業や治験の報酬などの場合は、収入から費用を引いた額 但し年間の所得が35万円以下の場合は、税金がかからない場合もあります。

この場合でも「治験の報酬を受け取った場合、確定申告は原則として必須」の項目で解説する通り、申告は必要です。

治験でかかる税金の金額は、人により異なる

治験の税金がいくらになるかは、課税所得金額によって変わります。
課税所得金額とは、治験の報酬と他の所得を合計した額から、所得控除の金額を差し引いた額です。

所得控除の項目には、さまざまなものがあります。
たとえば70歳以上の親と同居している場合は、扶養控除として58万円（住民税の場合は45万円）が控除されます。

代表的な所得控除には、以下のものがあげられます。

・基礎控除（納税者全員に適用。所得税は38万円、住民税は33万円）
・医療費控除
・社会保険料控除
・扶養控除
・配偶者控除、配偶者特別控除 税金の計算方法は、所得税と住民税では異なります。

所得税の場合は課税所得金額が多いほど税率も高くなり、より多くの税金を払う必要があります。
たとえば課税所得金額が195万円以下の場合、所得税の税率は5％です。

一方で課税所得金額が330万円を超えて695万円以下の方は、所得税の税率が20％となります。
加えて所得税の金額に2.1％を掛けた額を、復興特別所得税として納税する必要もあります。

このため治験の報酬が同じでも、人により所得税額は異なることになります。
たとえば報酬が10万円の場合、税率が5％の方は所得税と復興特別所得税をあわせて5,105円増えるだけで済みます。

一方で税率が20％の方は、20,420 円多く納税しなければなりません。
一方で住民税の場合は、所得に関係なく税率は一律です。

多くの市区町村では、税率が10％という場合が多いです。
たとえば報酬として10万円受け取った場合、住民税の金額は1万円増えることになります。

非課税範囲はいくらまでか

あなたの収入によっては、治験の報酬を受け取っても所得税や住民税が課税されない場合があります。
特にパートで働いている人や学生などは、扶養の範囲内となるかどうかも気になります。

このため、非課税範囲がいくらまでかは気になることでしょう。
給料だけが収入源の方は、所得税は103万円まで、住民税は100万円までが非課税範囲となります。

一方で自営業者や無職の方は、所得が38万円まで（住民税の場合は、所得が35万円まで）が非課税範囲となります。
なお家族を扶養している方や配偶者がいる方などは所得控除の金額が増えるため、非課税となる所得額もその分だけ増えます。

治験の報酬を受け取った場合、確定申告は原則として必須

治験の報酬を受け取った場合、確定申告は必須となります。
申告先や申告方法については、大きく3つのケースに分けられます。

あなたが税務署で所得税の確定申告をした場合は、改めて住民税の申告は不要です。
これは、税務署からあなたの収入額や所得額が、お住まいの市区町村に通知されるためです。

従って住民税の申告については、何もする必要はありません。
一方で所得税の確定申告をしない場合、住民税の申告が必要かどうかは扶養の有無により分かれます。

家族のなかに親や夫など「一家の大黒柱」がいる場合、あなたは配偶者控除や扶養控除など、扶養の対象となる場合があります。

この場合は扶養に入ることで、確定申告や住民税の申告が不要となります。
この条件として、年間の所得が35万円（給与収入の場合は、100万円）以下であることが必要です。

たとえば年間の給与収入が90万円の方は、給与所得控除（65万円）を差し引いた金額が25万円となり、これが給与所得金額となります。

もし治験の報酬が年間10万円を超えた場合は住民税の申告が、20万円を超えた場合は所得税の確定申告がそれぞれ必要です。

一方で扶養の対象とならない方で所得税の確定申告をしない場合は、住民税の申告が必要です。
これは、年末調整が済んでいるサラリーマンの方も対象です。

申告先はお住まいの市区町村となりますが、所得税の確定申告を行うことで代えることもできます。また給与以外の所得が年間20万円を超えた場合は、所得税の確定申告をしなければなりません。
なお所得が35万円以内の方は、所得税・住民税ともかかりません。

そのため治験の収入も含めた1年間の所得額（収入額から費用を引いた額）が35万円以内なら、課税額は0円ということになります。
この場合も確定申告をしないと非課税証明書が発行されませんから、必ず申告しましょう。

確定申告で準備すべきものと申告方法

確定申告で治験の報酬を計上するためには、いくつかのポイントがあります。
治験の場合は、給料のように源泉徴収票は発行されません。

そのため、以下の情報を記録しておく必要があります。

・治験のために行った場所 ・受け取った金額と、受け取った日
・治験のためにかかった費用（通院のための交通費など） 医療機関によっては、支払調書が送られてくる場合があります。

この場合は、確定申告まで大切に保管しておきましょう。
確定申告の際には上記の情報をもとに、収入と費用それぞれを合計して所得額を求めます。

所得額の計算は、国税庁の「確定申告書作成コーナー」を使うと自動で行ってくれます。
確定申告のフォーマットには、申告書AとBがあります。

雑所得はどちらでも申告できますから、使いやすい方で申告しましょう。
なお自営業者や不動産所得がある方など、確定申告書Bの利用が必須となる方も多いです。
このため、迷う場合は申告書Bを使うと安心です。

治験を副業と疑われないためのポイント

治験の報酬は、高額となる場合があります。
そのため、確定申告をしたことで会社にわかってしまうことが心配の方もいるでしょう。

この点については申告をする際に工夫することで、会社に知られずにすみます。
その理由と解決する方法は、以下の通りです。

あなたが会社員の場合は、年間の収入額や所得額がお勤めの会社に通知されます。
もし他の従業員と比べて収入が多いと、会社から副業を疑われるおそれがあります。

このため副業禁止の会社にお勤めの場合は、確定申告の手続きで「住民税を自分で納付」を選択する必要があります。
国税庁の確定申告書作成コーナーでは、収入額や控除額を入力した後、「住民税等入力」の画面で選択します。

選択画面に移るには、「住民税入力」の画面で「住民税・事業税に関する事項」ボタンを押す必要がありますから、忘れないように注意してください。

治験の報酬は、正しく申告・納税しよう

治験の報酬は、正しく申告・納税することが必要です。
特に納税が必要な方の場合は、申告期限の3月15日までに納税を済ませましょう。

但し口座引き落としにより納税する「振替納税」を選んだ方は、4月20日頃が引き落とし日となります。
このため、引き落とし日までに資金を用意しておけば済みます。

申告漏れをすると、無申告加算税や延滞税が加算され、また申告した日のうちに納税を済ませなければなりません。
無申告加算税と延滞税の税率は、以下の通りです。

・無申告加算税は所得税額が50万円までは15％、50万円を超える部分は20％
・税務署の調査を受ける前に自主的に申告した場合、無申告加算税は5%となる
・延滞税は無申告加算税と別にかかり、納税額に7.3％～14.6％が加算される また修正後の税額が市区町村に通知されるため、住民税も増えることになります。

このため申告漏れをすると現金を急いで用意する必要があり、予期せぬ出費にあわてることとなります。
このようにならないためにも、治験の報酬は確定申告の期限までに、正しく申告しましょう。

もっとも確定申告の結果、税金が戻ってくる場合はこのような心配はいりません。
しかし申告が遅れれば、還付額を受け取れる時期も遅くなってしまいます。
このため、早めの申告が大切です。

まとめ～治験の報酬は原則申告が必要で、税金がかかる場合が多い～

ここまで解説した通り、治験の報酬を受け取ったら、原則として所得税または住民税の申告が必要です。
どちらの申告が必要かは、それぞれの人により異なります。

ここではどのような申告が必要になるか、以下の3つのケースに分けてまとめました。

・自営業、専業主婦、学生など、給料をもらっていない方の場合
・サラリーマンの場合
・パートの主婦や、アルバイトをしている学生の場合

【自営業、専業主婦、学生など、給料をもらっていない方の場合】
※主婦の場合は配偶者控除、学生の場合は扶養控除の対象となり得る方に限ります。

【サラリーマンの場合】
※年間103万円を超える給与を受け取る主婦や学生も含みます。

【パートの主婦や、アルバイトをしている学生の場合】
※年間103万円を超える給与を受け取っている場合は、【サラリーマンの場合】を参照してください。

また主婦の場合は配偶者控除、学生の場合は扶養控除の対象となり得る方に限ります。
※給与を所得に換算する場合は、年間の給与額から65万円（給与所得控除分）を引いてください。

あなたが行う申告の種類は、給料の額や他の所得との合計額により異なります。
このため治験に限らず、日頃から得た収入を記録しておくことが大切です。

上記の表を参考にして、正しく申告し、正しく納税しましょう。

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