副業

治験は副業なの?副業禁止のサラリーマンや公務員も参加できるのかを検証!

公開日 2021年1月18日 最終更新日 2022年05月09日

治験は正確には「有償ボランティア」に分類されますが、副業感覚で参加して謝礼金を得ている方も珍しくありません。ここでは、治験を副業として捉えた場合、どれほどの副業収入を得られるのか解説していきます。

治験は副業? いえ「有償ボランティア」です

冒頭でも触れましたが、治験は有償ボランティアであり副業ではありません。治験を通じて受け取るお金は「謝礼金」であり、会社員やアルバイトが受け取る「給与」とは区別されているのです。

有償ではあるもののボランティアには変わりないため、就業規則で副業を禁止されていても治験への参加は規定違反ではないと考えられます。詳しくは後述しますが、公務員が副業感覚で治験に参加する行為も問題はないと判断できます。

以上の前提はありますが、アルバイトのように時間や労力を提供して対価を得ることに変わりはないため、ここでは分かりやすく「副業」という言葉を使って解説を進めます。




入院治験に参加した場合、副業収入はどれくらい?

副業として治験に参加する場合をイメージし、スケジュール的に現実感のある「2泊3日×2回」の入院治験への参加を想定して、副業収入をシミュレーションしてみます。

2泊3日×2回(合計4泊6日)の入院治験であれば、おおよその謝礼金総額は100,000~120,000円程度です。治験への参加が制限される休薬期間を考慮すると、条件が同等の治験に参加できる回数は1年あたり2~3回が上限になるでしょう。

治験により得られる謝礼金は、1年あたり200,000~360,000円前後になる計算です。毎月の副業収入として換算すると、月に20,000~30,000円に収まると予想できます。

ただし、これはあくまでも合格率40%といわれる治験の事前検診に合格し、休薬期間が明けたころにタイミングよくスケジュールに合った治験募集と出会ったケースをイメージしています。実際の副業収入はもっと少額になるはずです。

以下の記事に、入院治験に参加する前に知っておきたいポイントをまとめています。合格するためのちょっとしたコツや入院中のスケジュールを紹介しているので、入院治験の条件に合致する方はぜひこちらをご覧ください。




通院治験に参加した場合、副業収入はどれくらい?

入院治験は、基本的に健康な成人男性を対象としたものが多いため、女性や持病のある方は通院治験への参加が候補に挙がります。

通院タイプの場合、自己負担が生じる場合もありますが、おおむね1回の通院ごとに10,000円の謝礼金が支払われます。しかし、通院治験は通院期間がさまざまであり、通院期間が3ヶ月程度の短い治験もあれば、なかには5年以上の長期間におよぶ治験もあるため、1年にどのくらい参加できるのか予想することが困難です。

通院スパンは2週間~1ヶ月に一度となる場合が多いため、休薬期間を考慮せずに「2週間から1ヶ月に一度通院する」と想定すれば、副業収入は月に10,000~20,000円となります。

なお、通院タイプのモニターには、治験以外にも「化粧品」や「健康食品」のモニターがあります。

いずれも日帰り参加が可能で、入院する必要がないため「治験にまとまった時間を割けない」という方は、通院治験や日帰りモニターをご検討ください。日帰りの治験情報は、以下の記事にまとめています。




治験の副業収入は確定申告の対象になる?

治験により得られる謝礼金は「雑収入」に分類され、通常の副業と同様に確定申告の対象となります。ただし、必ず確定申告が必要となるわけではなく、1年間のうちに得た謝礼金の総額によっては、管轄の自治体に住民税の申告を行うだけで大丈夫なケースもあります。

たとえば、給与を受け取る先が1ヶ所であり、治験の謝礼金を含む雑所得の合計額が200,000円以内であれば確定申告は不要です。

治験の謝礼金にかかる税金や、所得税・住民税の申告については以下の記事で詳しく解説しています。実際に謝礼金を受け取る予定がある場合には、こちらをご一読ください。

基本的には、治験に参加してすぐに申告が必要になるわけではないため、ブックマークをして必要なときに読み直していただくことをおすすめします。




「副業収入を勤務先に知られたくない」という場合はどうする?

治験はアルバイト等の副業とは異なりボランティアの一種ですが、それでも「副業収入があることを会社にバレたくない」という場合、確定申告や住民税の納付方法を適切にコントロールすることで、副業収入の存在が勤務先に知れわたるリスクを抑えられます。

おおまかに以下の2つの方法が、勤務先に副業を知られないための方法として知られています。

  • 1~12月の雑所得を200,000円以内に収める
  • 200,000円を超える場合は住民税を「自分で納付」する

それぞれ順番に解説していきます。

1~12月の雑所得を200,000円以内に収める

本業の給与以外の雑所得が200,000円以内であれば、確定申告が不要となり「勤務先にバレてしまった」という事態に陥る可能性が低くなります。

というのも、自ら確定申告を行うときに住民税の徴収方法を「給与から差引き」にしてしまい、自治体から勤務先に税額が通知されてしまった結果、副業が発覚してしまうケースがあるのです。

そのため、そもそも雑所得を200,000円以内に収めて確定申告を避けることで、徴収方法の選択ミスを防止することが副業発覚の回避につながります。

ただし、雑所得が200,000円以内の場合、確定申告は不要となりますが、お住まいの市町村に対する住民税の申告は必要となる点にご留意ください。

※治験の場合、雑所得とは「謝礼金から経費(治験会場までの交通費等)を差し引いた金額」を指します。

200,000円を超える場合は住民税を「自分で納付」する

給与以外の雑所得が200,000円を超える場合、確定申告が必要となります。その際、住民税の徴収方法を「自分で納付」とすれば勤務先に税額が通知されないため、副業が発覚する可能性を抑えられます。

なお、雑所得が200,000円以内に収まる場合であっても、仕事を掛け持ちして2ヶ所以上から給与を受け取っている場合、給与合計が2,000万円を超える場合などは確定申告が必要となるためご注意ください。




副業禁止の公務員でも治験には参加できる?

国家公務員も地方公務員も、許可なく営利企業に従事したり、自ら事業を営んだりする行為を禁止されています。それぞれ、国家公務員法第103条、地方公務員法第38条には以下の記載があります。

国家公務員法第103条
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

地方公務員法第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

上記の制限により、公務員は原則として給与の発生する副業ができないのですが、治験で得られる謝礼金はボランティアの参加に対する「負担軽減費」や「治験協力費」であり、これは規定に抵触しないと考えられます。

ただし、国家公務員法や地方公務員法には、職務専念義務と呼ばれる「勤務時間・職務上の全注意力は職責遂行に充てなければならない」という主旨の規定があります。そのため、治験が職務に影響する場合には、規定違反と判断される可能性がある点には注意してください。




就業規則や公務員法にかかわらず注意すべき点

治験は有償ボランティアであり、就業規則や公務員法で制限されている副業に該当しないとしても、治験へ参加して謝礼金を得ていることを周知することはおすすめしません。

治験へ参加していることを耳にした相手が、自ら副業ができないことに不満を持っている場合、嫉妬心から事実とは異なる尾ひれを加えて上層部に報告する可能性があるからです。

話の前提はまったく異なりますが、2016年には不動産賃貸業により副収入を得ていた公務員が、第三者の通報により懲戒処分となりました。

このケースでは、公務員が許可なく大規模な不動産賃貸業を営んでいたことに問題があったのですが、特に周囲へ迷惑をかけていた様子はなく、ネット上では「嫉妬心による通報なのでは」との声が多く挙がっています。

治験により謝礼金を受け取る行為は決して非難されるものではありませんが、自発的に第三者へ副収入を得ていると公表してリスクを冒す必要はないでしょう。




入院治験・通院治験はそれぞれどんな人の副業に向いている?

副業感覚で参加する方も多い治験ですが、入院治験・通院治験はそれぞれ向いている人が異なります。どちらも治験という括りでは同じですが、参加条件が違うからです。

入院タイプ通院タイプ

治験の種類 向いている人
入院治験 平日に時間を確保できる健康な人
通院治験 持病があり、複数回の通院が苦にならない人

入院治験の多くは平日に医療機関で行われるため、サラリーマンの方が参加する場合には有給を使ったり休日と日程が被る募集を狙ったりしなければならず、参加の難度が高いといえます。結果として、入院治験を副業として取り組める人はフリーターや自営業者(フリーランス)、大学生などに絞られるのです。

一方、通院治験は生活習慣病やアレルギー疾患、精神疾患などの持病を持っている方が対象となりますが、日程はバラバラであるため条件が合うものを探して参加することが可能です。もとから持病の治療のために自腹で通院をしている場合、治験へ参加することで謝礼金を受け取りながら持病を治療できます。

それぞれの治験に参加した方からいただいた、治験モニターの体験談は以下からご参照いただけます。こちらも「どのような治験がピッタリか」の判断材料にしてみてください。

▶︎▷治験の体験談!治験や健康食品・化粧品モニターに参加した方の体験談を一挙大公開!

以上の特徴をご理解いただいたうえで、治験の参加をご検討いただければと思います。

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